弁護士費用について

実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は、別途申し受けます。
旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

1.法律相談料

30分ごとに 5,500円(税込)

2.相続調査

1件5万5,000円~11万円を原則とします(消費税込)。
不動産が多数存在していたり、相続開始から長期間が経過しているなど、特段の事情がある場合には、増額を検討させていただく場合があります。

3.遺産分割、遺留分侵害額請求

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の8.8%(税込) 経済的利益の17.6%(税込)
300万円を超え、
3,000万円以下の部分
経済的利益の5.5%+9万9千円
(すべて税込)
経済的利益の11%+19万8千円
(すべて税込)
3,000万円を超え、
3億円以下の部分
経済的利益の3.3%+75万9千円
(すべて税込)
経済的利益の6.6%+151万8千円
(すべて税込)

4.遺言書作成

定型

11万~22万円を原則とします(消費税込)。
不動産が多数存在するなど、特段の事情がある場合には、増額を検討させていただく場合があります。

非定型

経済的利益 手数料
300万円以下の部分 22万円(税込)
300万円を超え、
3,000万円以下の部分
1.1%+18万7,000円(すべて税込)
3,000万円を超え、
3億円以下の部分
0.33%+41万8,000円(すべて税込)
3億円を超える場合 0.11%+107万8,000円(すべて税込)

※遺言書の対象となる相続財産額を基準に算定します。

5.信託

定型

22万~33万円を原則とします(消費税込)。
不動産が多数存在するなど、特段の事情がある場合には、増額を検討させていただく場合があります。

非定型

経済的利益 手数料
300万円以下の部分 33万円(税込)
300万円を超え、
3,000万円以下の部分
1.65%+28万500円(すべて税込)
3,000万円を超え、
3億円以下の部分
0.495%+62万7,000円(すべて税込)
3億円を超える場合 0.165%+161万7,000円(すべて税込)

※信託契約の対象となる財産を基準に算定します。

6.日当

半日
(往復2時間を超え、4時間まで)
3万3,000円(税込)
1日
(往復4時間を超える場合)
5万5,000円(税込)

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